弁護士費用

法律相談を行う際に発生する料金になります。
あくまで、法律相談にてアドバイスを行うための料金ですので、書面チェックや作成など、作業が発生する場合には、別途料金が発生致します。

継続的な事件（示談交渉や訴訟など）をご依頼いただき、活動を開始する時点でお支払いいただく弁護士費用です。紛争に関する経済的利益の額や事案の難易によって設定させていただきます。事件の結果に関係なくご準備いただきますので、原則ご返還することはございません。

（１）民事事件（例：金銭問題による訴額３００万円以下の場合）
　　・交渉（２０万円～）
　　・訴訟（１０万円～）※交渉から引き続きご依頼いただいた場合の追加着手金額
（２）家事事件（例：離婚請求に加えて親権と慰謝料３００万円以下を請求する場合）
　　・交渉（２０万円～）
　　・調停（１０万円～）※交渉から引き続きご依頼いただいた場合の追加着手金額
（３）債務整理
　　・債務整理（１社あたり３万円）
　　・破産（個人：２０万円～、個人事業主：２５万円～、法人４０万円～）
　　・再生（個人：２０万円～、個人事業主：２５万円～、法人５０万円～）

上記は、あくまでも一例に過ぎず、また標準額ですので、実際には事件の難易や解決に至るまでの時間等に応じて増額ないし減額して費用を取り決めることになります。ご依頼いただく前に十分にご説明させて頂きます。

継続的な事件をご依頼頂き、事件が解決した際は、その結果に応じて成功報酬金をお支払いいただきます。紛争に関する経済的利益の額や事案の難易によって設定させていただきます。

（１）民事事件（例：金銭問題による訴額３００万円以下の場合）
　　・交渉（２０万円～ 若しくは経済的利益の１６％）
　　・訴訟（３０万円～ 若しくは経済的利益の１６％）
（２）家事事件（例：離婚請求に加えて親権と慰謝料３００万円以下を請求する場合）
　　・交渉（２０万円～ 若しくは経済的利益の１６％）
　　・調停（３０万円～ 若しくは経済的利益の１６％）

上記は、あくまでも一例に過ぎず、また標準額ですので、実際には事件の難易や解決に至るまでの時間等に応じて増額ないし減額して費用を取り決めることになります。ご依頼いただく前に十分にご説明させて頂きます。

継続的でない依頼（書面作成など）につきましては、「着手金・報酬金」ではなく、手数料という形で一度限りの料金をいただきます。

（１）書面作成（３万円～）
（２）内容証明（５万円～）
（３）契約書作成（１０万円～）

上記は、あくまでも一例に過ぎずませんので、ご依頼いただく前にご確認下さい。

事務所内での作業にとどまらず、弁護士が遠方へ出向く場合（遠方での裁判や示談交渉など）には、交通費及び日当が発生致します。当事務所では、事務所から直線で片道５０ｋｍ以上の場所に出張する場合に交通費（実費）及び日当を要します。ご依頼いただく前に十分にご説明させて頂きます。

顧問契約を締結していただいた場合、毎月継続的に顧問料をいただきます。
顧問料は、あくまでも顧問契約を締結することで、顧問先の紛争等を最優先対応をさせていただく他、日常業務のご相談や従業員の方のご相談を一定の条件のもと無料でご対応させて頂くものです。
訴訟など、具体的な活動が発生する場合には、別途料金が発生することもございますので予めご了承ください。